1985年ノーベル経済学賞
受賞理由
貯蓄と金融市場の先駆的な分析
受賞者
アメリカ合衆国, 
イタリア
解説
私たちがおこづかいをためたり、貯金箱にお金を入れたりするのは、未来にそなえる行動です。モディリアーニさんは、人が子どもから大人、そしておじいさんおばあさんになるまで、どのようにお金を使ったり貯めたりするかを調べました。これを「ライフサイクル仮説」と呼びます。また、会社がお金を集めて工場を建てるとき、銀行や株のしくみがどう役立つかも研究しました。彼の考えのおかげで、国や銀行はわたしたちの暮らしを支えるルールをよりよく作れるようになりました。
関連キーワード
ライフサイクル仮説
個人が生涯所得を見越し、若年期の借入・中年期の貯蓄・老後の取崩しを通じて消費を平準化するという理論。人口年齢構成が国の貯蓄率や資本蓄積に与える影響を数量的に説明できる。年金制度や社会保障改革を評価する際の理論的基盤として広く採用される。家計調査の資産年齢プロファイルや国際比較研究が仮説を支持している。
モディリアーニ＝ミラー定理
完備市場・無税・取引費用ゼロという条件下では、企業価値は負債と株式の比率に依存しないとする命題。アービトラージを通じた資本コストの均等化が核心にある。法人税や情報の非対称性を導入すると結果が変化し、後続研究により多様な拡張モデルが提案された。企業財務論や資本構成政策の出発点となる基礎理論である。
消費関数
所得が増えると消費がどの程度増えるかを示す経済学上の関数。ライフサイクル仮説は、短期的な所得ではなく恒常所得と資産保有を重視する点で伝統的なケインジアン型を拡張した。家計の行動とマクロ経済変動を結び付けるため、財政政策や景気予測の分析で利用される。近年はミクロデータのパネル分析や構造推定によって精緻化が進む。
資本構成
企業が負債と株式をどの割合で調達するかを示す概念。MM定理は理論上の中立性を示すが、実際には法人税シールド、破綻コスト、情報の非対称性などが最適な比率を左右する。資本構成は企業のリスク、配当政策、投資機会に大きな影響を与える。金融危機後は規制やマクロ経済環境との相互作用も研究テーマとなっている。
貯蓄率
所得に対する貯蓄の割合を示す指標で、家計・企業・政府の各セクター別や国全体で計測される。ライフサイクル仮説は、人口の高齢化が平均貯蓄率を低下させるメカニズムを説明する。貯蓄率は投資や経常収支を通じて国際資本移動を決定する重要変数でもある。政策当局は税制や年金制度を通じて貯蓄行動を誘導し、マクロ経済の安定を図る。
金融市場
資金の余剰主体と不足主体を仲介する市場で、株式・債券・預金など多様な金融商品が取引される。モディリアーニは金融市場の効率性と資本構成の役割を理論的に整理し、企業財務とマクロ経済の接点を明確にした。金融市場の発展は経済成長とリスク分散を促進するが、不完全性や規制の欠如は危機を引き起こす可能性がある。今日の研究は、行動ファイナンスや気候リスクなど新しい要素を統合して分析を進めている。
利子率
資金の貸し借りに対する価格で、消費と貯蓄の時間配分を決定する中心的変数。ライフサイクル仮説では、利子率は家計の現在価値計算を通じて貯蓄動機に直接影響する。金融政策は短期金利を操作することでマクロ経済を調整し、長期金利は企業の投資や住宅市場を左右する。超低金利環境下では、貯蓄行動や年金運用に新たな課題が生じている。
リカードの等価定理
政府が減税しても将来増税されると人々が予想すれば、民間は貯蓄を増やして消費を変えず、財政赤字が総需要を刺激しないとする命題。モディリアーニはライフサイクル仮説を用いて、この命題が有限寿命や世代間利害では必ずしも成り立たないことを示した。実証研究でも等価が成立する条件は限定的であることが確認されている。財政刺激の有効性を評価する際の理論的論点となっている。