ブキャナンは『公共選択理論』を発展させ、政府の意思決定を市場と同じように“個人の選択の集まり”として分析しました。人びとが税金や公共事業をめぐってどのように投票し、ロビー活動を行うかを数理モデルで示し、時には少数派が過大な利益を得る“フリーライド”問題も説明しました。さらに『憲法経済学』の概念を導入し、そもそもどのようなルール（憲法や制度）があれば望ましい政治結果が得られるのかを探りました。これらの研究は、政治汚職の抑制策や選挙制度改革の議論に大きな影響を与えています。

公共選択理論は、経済学の合理的選択モデルを政治現象に適用し、投票行動、利害調整、官僚組織のインセンティブを説明する。ブキャナンとタロックの『同意の計算（The Calculus of Consent）』では、多数決ルールに伴う外部コストと意思決定コストのトレードオフを提示し、全会一致や修正多数決の効率性条件を考察した。また、憲法経済学の枠組みでは、行為の舞台（政策選択）の前段階として“ルールを選ぶ舞台”を区別し、制度設計の規範分析を行う。これらのアプローチは、財政赤字のタイムインコンシステンシー問題や公共財供給メカニズムにも応用され、経済学と政治学の学際的研究を促進した。

ブキャナンは個人主義的方法論と契約論的視点から国家を分析し、憲法規範を内生化した政治市場モデルを提示した。『公共財供給の需要と供給』論文では、リンダール均衡を再解釈し、公共財の自発的供給の非現実性を論じて課税メカニズムの必要性を示した。更に、タイムインコンシステンシーを回避するための財政憲法ルール（均衡予算規則、税制硬直化）を提案し、後のルール対裁量論争の理論基盤を形成。制度変化を分析する際には、契約生成ゲームと逐次同値クラスを用いてパレート改善経路の存在条件を議論した。これらの研究は、新制度派経済学や政治経済学における集団選択アプローチに決定的な影響を及ぼしている。