中学・高校で習う経済学の基本は「限られたお金をどう配分するか」という問題です。ディートンは、人々の支出パターンを詳細に追跡することで、消費行動と貧困のメカニズムを明らかにしました。彼がジョン・ミュールバウアーと開発した「ほぼ理想的需要体系（AIDS）」は、物の値段や所得が変わったときに各品目への支出割合がどう動くかを予測できます。これは政府が消費税を上げるとどの世帯がどれだけ影響を受けるかを計算する際に役立ちます。またディートンは、消費が平均所得より滑らかに推移するという理論がデータと合わないことを示し、「ディートン・パラドックス」と呼ばれる課題を提起しました。その解決には、世帯ごとのばらつきや借入制約を考える必要があると指摘し、個票データを使うマクロ研究の流れを作りました。彼が開発した家計調査の手法は、物価が分からない途上国でも地域の「単価」から価格を推計し、実際の生活水準を測ることを可能にしました。こうした成果は、貧困削減政策や国際援助の設計に直接利用されています。つまり、彼の研究は数式だけでなく現実社会の制度設計に橋を架けているのです。

ディートンの研究は、ミクロ経済学・マクロ経済学・開発経済学を横断的に結びつけた点に特徴があります。1980年に発表されたほぼ理想的需要体系（AIDS）は、支出シェアを対数平均価格指数の線形関数として表現し、理論的一貫性（予算制約、一階条件、スルツキー対称性）を維持しながら推計可能性を高めました。現在、消費税改正の帰結評価や国際比較価格指数の作成において、このモデルは標準的手法となっています。1990年前後の一連の論文では、恒常所得仮説とライフサイクル仮説が代表的個人という単一主体モデルに依存していることを批判し、分散の分解手法を用いてaggregateとindividual dataのミスマッチを示しました。これは「ディートン・パラドックス」と呼ばれ、後の異質的主体DSGEモデルや部分保険モデルの発展を促す契機となりました。さらにディートンは、クロスセクション家計調査を疑似パネル化し、コーホートレベルの固定効果を用いて動学的消費関数を推定する手法を提案しました。価格情報が欠如する途上国データに対しては、支出／数量から算出される単価を「擬似価格」とみなして市場価格を回帰的に抽出し、実質貧困線を地域別に設定する枠組みを確立しました。これにより国連や世界銀行が発表する1日2.15ドル貧困基準の裏付けが精緻化されました。彼の研究はまた、世帯内資源配分における成人財への支出変化を利用し、暗黙の差別を検出する応用も示しています。ディートンの定量的分析は、Age-Period-Cohort分解などの手法革新にもつながり、LSMSなど国際家計調査の設計に組み込まれています。つまりディートンの業績は、理論と現実、個人とマクロ、データ収集と政策応用を貫く統合的な経済学のモデルを提示したと言えます。今日の実証ミクロデータ革命の礎のひとつとして評価されています。

ディートンの貢献は、限定摂動を伴うガンマ系非線形推定や費用関数双対アプローチを用いて、需要系の理論拘束を統計的に実装した点にある。AIDSはトランスログ費用関数の二次対数展開に基づく双対系であり、対数価格指数P*が曲率を吸収し推計を容易にする。1991年Econometricaの論文ではオイラー方程式のモーメント制約を用いて流動性制約下での過度平滑命題が破綻することを示した。aggregateデータでは消える個別ショックをクロスセクション分散で識別し、DIF-GMMでコーホート効果を除去した分析は代表的個人モデルの限界を示す決定打となった。Gibson–Rozelle批判に応え、品質内生性をヘドニック規定で補正した単価回帰を提示し、途上国価格指数の算定精度を高めた。Adult-good法を用いたジェンダー差別検出、EKS-SBMとPPPを接合した福祉優位判定、ベイズ階層モデルによる家計調査連結など、計量・測定技術の革新も多岐にわたる。これらはICP、LSMS、DHSに実装され、貧困率推定の分散を大幅に縮減した。ディートンの方法論はHANKモデルや分配勘定にも影響を与え、measurementとmodelingの双方向フィードバックを確立した。