為替レートが固定か変動か、資本移動が自由か制限されているかによって、金融政策と財政政策の効果は大きく変わります。マンデルはIS-LMモデルを国際版に拡張し、BP曲線を加えて分析する『マンデル・フレミング・モデル』を提示しました。このモデルにより、固定相場＋資本自由の下では金融政策が効かず財政政策が有効、変動相場では逆になることが明確になりました。また、「最適通貨圏」理論では、労働移動の自由、財政移転、経済構造の類似性などの条件がそろえば複数国が一つの通貨を共有してもショックに耐えられると論じました。これらの考え方は1999年に導入されたユーロ体制の設計指針となり、今日でも国際マクロ経済学や政策立案の基礎として使われています。

マンデル・フレミング・モデルは、IS＝LM体系に国際収支（BP）を導入し、資本移動の弾力性によってBP曲線の傾きを設定することで、政策間のトレードオフを図示的に示した。そこから導かれる結論は“不可能の三位一体（トリレンマ）”とも呼ばれ、固定相場制・独立した金融政策・資本移動自由の三つを同時に達成することは原理的に不可能であるとする。最適通貨圏理論では、労働・資本の移動性、賃金価格の柔軟性、財政移転メカニズムなどを定量評価し、通貨統合の便益とコストを比較した。欧州通貨統合では、この理論に基づくコンバージェンス基準が導入され、マーストリヒト条約の財政規律が整備された。今日でも、新興国の為替制度選択やデジタル通貨圏構想を分析する際の理論的出発点となっている。

マンデルは小国開放経済の完全資本移動モデルを前提に、IS-LM-BP体系を用いた比較動学分析を行い、資産選択によるポートフォリオ・バランスを陽に無視した上で政策乗数を導出した。固定相場制では不胎化が困難となり、マネーサプライ内生化を通じて財政政策の乗数が拡張的に作用しうる一方、変動相場制では裁定機構により金利調整が迅速化し財政支出のクラウディングアウトが顕著になる。OCA理論ではAFLMP（労働移動、価格賃金弾力性、財政移転、経済構造の相似、政治的一体性）のベクトルを提示し、通貨同盟の耐衝撃性を測定する多変量評価を先駆けた。これらは後の新古典派開放経済DSGEモデルのマクロ基盤となり、トリレンマ文献、国際リスクシェアリング研究、国際金融アーキテクチャ改革の理論支柱として継続的に参照されている。