第一次世界大戦後のヨーロッパでは、革命や国境変更により数百万人が難民化しました。ナンセン国際難民事務所は探検家で人道活動家のフリチョフ・ナンセンの遺志を継ぎ、1930年に国際連盟の下で設立されました。同事務所は各国政府と交渉して難民を受け入れてもらい、法的身分を証明するナンセン・パスポートを発行しました。また移住費用や医療・教育支援の資金を集めるため国際的募金活動を実施しました。こうした取り組みは難民保護の国際ルールづくりにもつながり、1933年難民条約の制定を後押ししました。難民問題を国家だけでなく国際社会全体で解決すべきだという考え方を広めた点が大きな功績です。

ナンセン国際難民事務所（Nansen International Office for Refugees：NIOR）は、1922年のナンセン高等弁務官事務所を引き継ぐ形で1930年に設立された。主な業務は①ナンセン・パスポートの発給による無国籍者の越境移動の合法化、②着の身着のまま逃れた難民への救援物資提供、③定住国・再移住国との三者協定交渉、④難民事業資金の国際募金である。1930年代前半にはロシア系、アルメニア系、アッシリア系難民など約80万人を支援し、欧州以外にも中東やラテンアメリカへの再定住を実現した。事務所の活動は当時の国際法に「難民」という主体を位置づけ、1933年難民条約および後の1951年難民条約に先駆的影響を与えた。さらに救援活動の実務経験は、第二次世界大戦後に設立されるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の制度設計の雛形となった。1938年、資金難と国際情勢の悪化により事務所は閉鎖されたが、その功績をたたえ同年のノーベル平和賞が授与された。

ナンセン国際難民事務所は、1928年に逝去したナンセンの機能的後継機関として、国際連盟理事会決議により1930年4月に発足した。Nansen passport の発給総数は1936年時点で約45万、加盟国は54カ国に及び、パスポートの法的効力は「条約によらない慣行法」形成の典型例と評価される。事務所は国際連盟難民基金（Refugee Fund）を設立し、救済・再定住に充当する債券を発行するとともに、ITA・ILO など域外機関と連携し職業斡旋と技能訓練を実行した。ジュネーヴ本部は統計部・法務部・救援部の三部制を採用し、各国の国内法に即した地位協約草案を提示することで、後の1951年条約第1条C解釈の原型を提供した。NIOR の知的遺産は、1947年 IRO を経由して1950年 UNHCR に受け継がれ、難民の「国際的保護」という概念の制度化に決定的貢献を果たした。