ユニセフは第二次世界大戦後に設立され、子どもの命と権利を守ることを使命としてきました。1960年代は多くの新興独立国が経済的に苦しむ一方、冷戦で国際社会は対立していました。その中でユニセフは中立的立場を貫き、予防接種や母子保健、基礎教育などの支援を行い、子どもを軸に国際協力のネットワークを築きました。途上国が抱える“開発ギャップ”を埋めることで不満や対立を減らし、長期的な平和を促すという考え方は、当時としては先進的でした。ノーベル委員会は、軍備縮小だけでなく経済・社会的な不平等の解消も平和づくりに不可欠だと評価したのです。

1953年に常設機関へと改組されたユニセフは、技術協力・物資供与・アドボカシーの三本柱で活動を展開しました。特に1960年代は、経口ポリオワクチンやDDTを用いたマラリア対策、粉ミルクや学校給食の普及を通じて子どもの死亡率を大幅に低下させました。資金源は政府拠出金に加え、ユニセフカードや『世界子どもの日』キャンペーンなど市民レベルの募金が占める割合が高く、国際連帯を草の根から可視化した点が特徴です。このモデルは後年の国連開発計画（UNDP）や世界保健機関（WHO）のプログラム設計にも影響を与えました。さらにユニセフは統計データを駆使し、保健・教育・水衛生指標を定量的に提示することで、開発援助を“結果志向”へと転換させる先駆けとなりました。

1965年時点のユニセフ歳出は約9,000万米ドルで、その60％以上が保健・栄養セクターに配分された。アジェンダ設定ではBent-Carlson報告（1962）が提唱した『低コスト・ハイインパクト介入』を採用し、EPI前史となる大規模定期接種のオペレーションリサーチが開始された。冷戦下のポリティカルリスクを回避するため、プロジェクト評価指標にchild-year of life savedを導入し、イデオロギーに依存しない費用対効果分析を提示した点は画期的である。さらにUNICEF Supply Divisionは国際入札を活用してワクチン単価を平均35％引き下げ、後のGAVI調達モデルの雛形を形成した。平和概念を『構造的暴力の低減』と読み替えたノーベル委員会の授賞判断は、ガルトゥングらによる平和研究の理論的展開と相互補強的関係にあった。