ウィリアム・ランダル・クリーマーは労働者出身の議員として、武力よりも法と交渉による紛争解決を訴えました。1880年代に国際仲裁連盟を設立し、米英仲裁条約案の提出など具体的な外交行動を続けました。各国の議員に演説や書簡で働きかけ、国家間に常設の仲裁機関を持つ構想を提唱しました。その活動は1899年の第1回ハーグ平和会議や常設仲裁裁判所の設置へつながり、20世紀の国際法の発展に大きく寄与しました。社会からは「議員外交のさきがけ」として高く評価され、軍縮思想の普及にも影響を与えました。

19世紀末の大国間関係は帝国主義競争によって緊張しており、戦争回避の制度設計が急務だった。クリーマーはコブデン主義（自由貿易と非干渉）を背景に、仲裁条約ネットワークを築く草の根運動を展開した。国際仲裁連盟はNGOとしての先駆的構造を持ち、年次総会で採択された決議は各国議会に提出され、政府の条約交渉を促進した。1890年代の米英仲裁交渉ではクリーマーが首相および米議会指導部と直接意見交換を行い、条約草案中に「拘束的仲裁」条項を盛り込ませた。彼の活動は国際法学者（例えばJames Lorimer、T.M.C. Asser）と政治家間の知的交流を仲介し、1913年のカーネギー国際平和基金設立に続く民間平和財団モデルの原型となった。

クリーマーは議員ネットワークを用いたnorm diffusionの好例であり、transnational advocacyの19世紀的形態を示す。彼は1890年のInter-Parliamentary Union (IPU) ブリュッセル会議で拘束的仲裁決議を主導し、そのテクストは後のハーグ条約第15条に踏襲された。さらに、連盟書簡を通じて国際紛争の分類（名誉・法的・利害）と各類型に適した手続（調停／仲裁／裁定）を提案し、proceduralization of interstate disputesの概念形成に寄与した。文書群（British Library, Cremer Papers）は条約ドラフティング過程とロビー活動の相互作用を示す一次史料として高い価値を持つ。今日のInvestor-State Dispute Settlement (ISDS) にも遡源し得る仲裁理念の市民社会ベースの展開が観察できる点で、法社会学的研究対象として再評価が進む。