ルートはアメリカ合衆国の国務長官を務め、外交の現場で武力より法を優先する考え方を提唱しました。1904年以降、彼は第三者による裁定に国家があらかじめ同意する仲裁条約を複数の国と結びました。さらに1906年には中南米を歴訪し、北米と南米の相互理解を深める演説を行い、パン・アメリカ会議で国際司法機関の設立を提案しました。これらの取り組みは第一次世界大戦前夜に国際社会へ平和的手段を制度として持ち込む重要なステップとなりました。ルートが示した仕組みは後に常設国際司法裁判所を経て国際連合の国際司法裁判所へと発展します。彼の活動は平和思想を法律や条約という形で具現化した点が高く評価されました。現代でも国際仲裁や裁判所がニュースで取り上げられる背景にはこうした歴史があります。ルートの受賞は制度的平和主義が歩んできた道を知る上で欠かせない節目なのです。

エリフ・ルートは、テオドア・ルーズベルト政権の国務長官として1905年の米国-メキシコ係争やドミニカ共和国債務問題を仲裁手続で処理し、武力介入を回避した実績を持つ。彼はハーグ平和会議で採択された常設仲裁裁判所の制度に早くから注目し、米国と30か国以上の間で全ての重要でない紛争を仲裁に付すとする一般仲裁条約を締結した。1908年に作成した国際裁判所案はウィリアム・ハワード・タフト大統領やエドワード・グレイ英外相らが支持し、多国間司法機関の設立に弾みをつけた。この案では国際法の専門裁判官による常設法廷と、国連安全保障理事会に相当する執行部門の連携が構想されている。ルートはまた、米州諸国間の通信ケーブルや中央銀行ネットワークの整備を促し、経済的相互依存を高めることで戦争抑止効果を期待した。こうした理論背景には互恵的市民権論やジョン・バセット・ムーアの国際法解釈があり、ルートは政治家でありながら法学者としても高く評価された。さらに彼はアメリカ国際法協会を設立し、学術ネットワークと外交実務を接続するプラットフォームを提供した。国際仲裁の普及は後のICSIDやUNCITRALにも影響を与え、投資紛争や貿易紛争を平和的に解決する枠組みへと拡張されている。したがって、ルートの受賞は単一の出来事ではなく、国際司法制度の長期的進化をはかるうえで重要な節点といえる。彼の業績は国家主権と国際法秩序の協調を実証的に示した先駆例として、現在の国際関係学においても引用され続けている。

ルートの仲裁条約モデルは、旧来のad hoc調停とは異なり、事前同意条項と手続選定条項を包含した点で革新的であった。特に1908-1911年の米国-英仏仲裁条約は義務付け条項で法的質問だけでなく事実認定も包括的に仲裁に付託し、後の常設国際司法裁判所規約草案のテンプレートとなった。彼が提示した国際裁判所構想では裁判官の恒常的名簿と紛争当事国によるad litem選任の併用を提案し、地域代表制と専門性を両立させている。さらに拘束義務を担保するために裁定不履行国に対する経済制裁を国際執行部門の裁量で発動するシステムを設計した点は、現代のWTO紛争処理手続の報復権限に通底する。ルートはまた、国際法典編纂を通じた判例の累積的形成を重視し、ASIL年報での討議を条約草案へと収斂させるフィードバックメカニズムを確立した。彼のアプローチは19世紀自然法学から20世紀実証主義法学への移行期における転換点として評価される。仲裁条項の範囲、裁判所の管轄拡張、執行メカニズムの三位一体的設計は戦間期の国際司法実務を規定した。こうした制度設計は現行ICJ制度にも多分に引き継がれており、ルートの先駆性は依然として研究史的検討に値する。