ロカルノ条約（1925年）は、フランス、ドイツ、ベルギー、イギリス、イタリアが参加し、西欧国境の現状を保障した画期的な協定です。フランス外相ブリアンとドイツ外相シュトレーゼマンは、宿敵同士だった両国の信頼を回復させるために粘り強い交渉を行いました。条約には仲裁条項が盛り込まれ、武力行使を回避し国際連盟で解決する仕組みが整えられました。この成果は、ヴェルサイユ体制下の緊張をやわらげ、ヨーロッパに「ロカルノ精神」と呼ばれる協調ムードをもたらしました。二人の外交姿勢は、敵対国でも対話によって安全を築けることを示し、現代の地域安全保障の先駆けとなりました。

ロカルノ条約は七本の協定から構成され、核心となる保障条約ではドイツ、フランス、ベルギーが相互不可侵を誓い、イギリスとイタリアが保証国として介入権を持ちました。加えて、ドイツは東部国境に関してポーランド・チェコスロバキアとの仲裁条約を結び、域内紛争を国際連盟や常設国際司法裁判所で解決する枠組みを導入しました。ブリアンはフランスの安全保障を、「包囲と制裁」よりも「和解と法の支配」に転換させ、シュトレーゼマンは国際協調路線（Erfüllungspolitik）でドイツの国際的復権を図りました。その結果、1926年にドイツは国際連盟に加盟し、欧州政治は一時的ながら安定局面を迎えます。ロカルノは戦間期の集団安全保障構想の試金石となり、EUやOSCEに連なる協調メカニズムの原型を提供しました。

ロカルノ体制は、フランスの東方同盟構想とドイツの逐条改訂戦略を折衷し、西部国境の現状維持と東部国境の交渉余地を制度的に分離した点に独自性がある。ブリアンは担保条項の多国間化によって英国のコミットメントを引き出し、シュトレーゼマンは加盟後の国際連盟理事会常任理事国入りをレバレッジとして国内民族主義を抑制した。条約文言の「不可侵義務」と「仲裁義務」の優先順位をめぐる法解釈は、以後の国際紛争法理に大きな影響を与え、Kellogg–Briand Pact（1928）や国際連合憲章第2条4項の起草にも参照された。とはいえ、ロカルノの保証構造は非当事国（英伊）の抑止意思を前提とするため、1936年のラインラント進駐で露呈したように実効性は脆弱であった。それでも本体制は、ハーグ国際司法裁判所利用の常態化、機能的専門家ネットワークの形成、そして多国間主義の言説定着を促進し、戦後欧州統合研究における制度主義的アプローチの重要事例となっている。