第一次世界大戦後、各国は軍縮を模索しながらも不信感を抱えていました。米国務長官フランク・ケロッグは、武力放棄を法的に宣言する多国間条約を提案し、1928年に15か国が署名したケロッグ・ブリアン協定を成立させました。この協定は「国際紛争解決の手段としての戦争」を禁止し、その後60か国以上が参加して史上最大規模の平和条約となりました。強制力は弱かったものの、協定は侵略戦争を違法とする国際法上の流れを生み、国際連合憲章やニュルンベルク裁判の法理へとつながりました。こうした先駆的な取り組みが評価され、ケロッグは1929年のノーベル平和賞に選ばれました。

ケロッグ・ブリアン協定は、1928年8月27日にパリで署名され、米・仏を含む15か国が第一次署名国となりました。条約第1条は戦争放棄、第2条は紛争解決を平和手段に限定すると規定し、締約国は国際法上初めて戦争を「違法化」しました。ケロッグはアメリカの孤立主義世論と議会の批准ハードルを意識し、既存の軍事同盟義務を侵害しない柔軟な文言を採用することで国内外の支持を取りつけました。条約は制裁条項を持たなかったため、1930年代の対外侵略を抑止できなかったものの、後の国際連合憲章第2条4項「武力による威嚇または行使の禁止」の原型となり、jus ad bellum の枠組みを刷新しました。国際法学者オッペンハイムやクライドらは同協定を「国際共同体による法的モラトリアム」と位置付け、現代に至るまで学術的検討が続いています。

ケロッグ・ブリアン協定（General Treaty for Renunciation of War）は、侵略戦争を違法化する初の包括的多国間条約として、コーデル・ハルら後継外交に大きな制度的遺産を残した。ケロッグは交渉過程で二国間協定案（ブリアン案）を多国間化し、同盟義務非干渉条項および自衛権留保の暗黙的承認によって署名国のレジーム適合性を確保した。条約自体に強制力はなく、1931年の満州事変や1935年のエチオピア侵攻を阻止できなかったが、国際社会はスティムソン・ドクトリンを通じて『違法な武力行使による領土取得の不承認』原則を発展させた。ニュルンベルク国際軍事裁判所は本協定を侵略罪構成要件の一部と認定し、後のローマ規程（ICC）にも影響を与えている。近年の学術的議論では、同協定が国際慣習法の形成に与えた寄与度や、Soft Law としての評価が再検証されている。