ロバート・セシル（チェルウッド子爵）はイギリスの法律家・政治家で、第一次世界大戦後の1919年から国際連盟の創設と運営に深く関わりました。彼はパリ講和会議でイギリス代表団の主要メンバーとして、集団安全保障の仕組みや紛争仲裁制度を提案しました。軍備縮小こそ平和の土台だと考え、ジュネーブ軍縮会議でも各国に粘り強く働きかけました。戦間期の国際連盟は限界もありましたが、国際協調の先駆けとして後の国連に影響を与えました。セシルの献身は、平和外交の重要性を若い世代に示す具体例です。1937年にノーベル平和賞を単独受賞し、その理念が世界的に認められました。

チェルウッド子爵ロバート・セシルは、イギリス保守党内でも少数派であった平和主義的立場から、国際連盟構想の法制度設計を主導した。彼はパリ講和会議で国際機構委員会報告書の草案作成に関与し、総会・理事会・常設国際司法裁判所から成る三権分立的な構造を提案した。さらに、加盟国が紛争を平和的手段で解決するまで武力を行使しないという「待機期間条項」を盛り込み、経済制裁と軍事制裁の組み合わせで集団安全保障を機能させようとした。1920年代には国際連盟事務局を支援しつつ、国際労働機関（ILO）や難民委員会の設立にも目を配り、制度間の連携を図った。1927年に設立した国際平和キャンペーン（IPUとは別組織）では市民社会を結集して軍縮世論を喚起した。彼の活動はリアリストから理想主義と批判されたが、戦間期国際法の発展と多国間外交の定着に寄与した点で評価できる。1937年の平和賞は、国際連盟体制への失望が高まる中でも制度的平和を追求し続けた姿勢を顕彰したものであった。

チェルウッド子爵は、英国内閣において外務次官 (1918-1924) として国際連盟規約第16条（制裁条項）の実効性確保を指揮し、国際連盟理事会議長として1923年のコルフ危機および1925年のブルガリア事件処理に当たり、武力行使抑止の前例を形成した。また、ロンドン・ニューステーツマン誌への論稿では、軍縮条約履行検証を第三者機関に委任する必要性を主張し、量的軍縮から質的軍縮（攻勢兵器禁止）への転換を促した。1932-34年のジュネーブ会議では法的拘束力のある条約案（英草案）を起草し、航空機禁止条項と自動制裁メカニズムを組み込んだが、列強間の利害対立で未批准に終わった。セシルの理論的基盤はグロティウス的自然法と19世紀自由主義を折衷したコスモポリタン法秩序観にあり、後の国連憲章第2条4項・第25条・第43条の議論に影響を及ぼした。彼のアーカイブ（英公文書館FO800/262）は、制裁外交の黎明期を研究する上で不可欠である。