コーデル・ハルは1933年から1944年まで米国務長官を務め、ルーズベルト大統領とともに戦時外交を指揮しました。戦後の恒久平和を実現するため、彼は集団安全保障を柱とする新しい国際機構を構想しました。1943年のモスクワ外相会議でハルは『汎世界安全保障機構』の枠組みを提示し、これがダンバートン・オークス会議へと発展します。最終的にまとめられた国際連合憲章には、自決権・人権尊重・武力行使禁止などの原則が盛り込まれました。病気のためサンフランシスコ会議への出席は叶いませんでしたが、草案作成と交渉の基盤を築いた功績は大きく評価されました。現在193か国が加盟する国連は、平和維持活動や気候変動対策など多岐にわたる分野で活動しています。ハルの多国間外交は、二国間交渉中心だった従来の外交手法を大きく転換させました。こうした貢献が認められ、1945年のノーベル平和賞が彼一人に授与されました。

ハルの外交理念は、19世紀的勢力均衡から集団安全保障への構造転換を図る点で革新的でした。彼は大西洋憲章に盛り込まれた『四つの自由』を礎に、自由貿易と国際法の強化を両輪とする戦後秩序を設計しました。特にダンバートン・オークス会議では、安全保障理事会の常任理事国制度や拒否権の具体案を巡り、米英ソ中の妥協形成を主導しました。ハルはまた、国際連合に経済社会理事会や信託統治理事会を設けることで、植民地問題と経済開発を安全保障と同列に扱う包括的枠組みを整備しました。さらに彼の関税引下げ政策（相互通商協定法）とも連動し、GATTや後のWTOにつながる貿易自由化の布石を打ちました。国際機構論の観点では、ハルの構想はリーグ・オブ・ネーションズの欠点—全会一致原則と強制力不足—を克服する制度設計として評価されます。この制度疲労の少ない設計が国連の長期存続を可能にし、冷戦下でも対話の場を維持させました。ハルの取り組みは、国際政治学でいうレジーム論や制度主義的アプローチの先駆例とみなされ、現代の多国間条約交渉研究にも影響を与えています。

ハルの交渉戦略は、機能主義的漸進策を採用しつつも、権力政治的現実を反映する二層構造を特徴とした。具体的には、安全保障理事会に大国の拒否権を与えることでパレート最適条件を満たしつつ、総会には普遍主義的代表制を適用して正統性を担保した。1944年のダンバートン・オークス草案では第7章強制措置の発動要件を巡り米英ソの法解釈が対立したが、ハルは『一時的措置と軍事行動の区別』というリーガル・フォーミュレーションを導入し妥結を可能にした。また、国連憲章24条と25条のリンクを通じて、加盟国に対する安保理決定の拘束力を平時から法的に恒常化した点はリーグ時代の集団安全保障条項との差異を生んだ。彼の同時代的メモランダムは、後にクラウドマニュスクリプト群として米国国立公文書館に収蔵され、制度史研究の一次資料となっている。理論的には、ハルの設計はRuggieの『多側的相互主義』の萌芽と位置づけられ、コヘイン＝ナイの複合相互依存論への橋渡しも指摘される。加えて、RTAAの制度連関はBown & Irwinが示す『貿易‐安全保障リンク』モデルの原型を成し、国連体制と経済レジームのコヒーレンスを確立した。