1957年ノーベル平和賞
受賞理由
第二次中東戦争時に国連緊急軍の創設を提唱
受賞者
カナダ
解説
レスター・B・ピアソンさんは、いろいろな国が争いをやめるお手伝いをしたカナダの外交官です。1956年におこったスエズ危機では、エジプトの運河をめぐって国どうしがけんかになりました。ピアソンさんは「みんなが落ち着けるように、中立の国の兵士で特別チームを作ろう」と国連に提案しました。このチームは国連緊急軍とよばれ、けんかしている国の間にはいって戦いを止めました。おかげで大きな戦争にならずにすみ、多くの人の命が守られました。平和のために知恵を出し合う大切さを世界に示したことが、ノーベル平和賞につながりました。そのしくみは今でも国連の平和維持活動として続いています。
関連キーワード
国連緊急軍
国連緊急軍（UNEF）は1956年のスエズ危機を収束させるために創設された、国際連合初の武装平和維持部隊です。カナダ、インド、北欧諸国など、紛争当事国ではない10か国が歩兵・医療・輸送部隊を提供しました。部隊はエジプト領内に展開し、停戦ラインの監視、兵力撤退の確認、難民保護に従事しました。「中立・合意・自衛のみの武器使用」という三原則は後のPKOのプロトタイプとなりました。1967年の第三次中東戦争直前にエジプトが撤退を要求し解散しましたが、その制度的遺産は現代PKOに受け継がれています。
スエズ危機
スエズ危機は1956年にエジプトがスエズ運河を国有化したことに端を発する国際紛争です。英国・フランス・イスラエルが軍事介入し、エジプトと激しい戦闘が発生しました。冷戦下で米ソが介入を警告したため、事態は世界大戦に発展する危険性を帯びていました。国連の枠組みでは安全保障理事会が拒否権で機能停止に陥り、総会ルートでの解決を模索する契機となりました。この危機の教訓は、国際協調と多国間の平和維持メカニズムの必要性を浮き彫りにしました。
平和維持活動
平和維持活動（PKO）は、停戦監視や紛争後の安定化を目的として国連が展開する軍事・文民ミッションです。UNEFの成功を受けて、PKOはコンゴ、キプロス、カンボジアなど世界各地に広がりました。現在では選挙支援、司法改革、人道支援など多機能化し、要員数は10万人規模に達しています。PKOには当事者の合意、中立維持、自衛以外の武力行使を避けるという三原則が共通しています。1990年代以降の内戦型紛争では、これらの原則をめぐる議論が活発化し、マンデート拡張と保護責任(R2P)の概念につながりました。
外交交渉
外交交渉は国と国が利害の対立を平和的に調整するための対話プロセスです。スエズ危機では、カナダや米国が水面下で英仏イスラエルに圧力をかけ、武力行使の停止を促しました。国連総会における票集めや決議案の文言調整も、広義の外交交渉に含まれます。交渉の成功には、妥協できる選択肢を提示する創造力と、第三者が信頼を仲介する仕組みが不可欠です。ピアソンの提案は、軍事的緊張を緩和するための実務的解決策を交渉パッケージとして示した好例とされています。
多国間主義
多国間主義とは、複数の国が共通のルールや機関を通じて協力し、問題解決を図る国際政治のアプローチです。国連や世界貿易機関(WTO)は、多国間主義を体現する最も代表的な組織です。スエズ危機では、多国間主義が英仏の unilateral な武力行使を抑え、国際的な合意形成に導く役割を果たしました。ピアソンは自国の国益と世界の安定を両立させるため、多国間枠組みを積極的に活用した典型的な外交官とされています。近年、気候変動やパンデミックなど国境を越える課題が増えるにつれ、多国間主義の重要性は再認識されています。
冷戦
冷戦は第二次世界大戦後に米ソ両超大国が直接戦争を避けつつ、政治・経済・軍事で競い合った時代を指します。1950年代のスエズ危機は、東西陣営が中東で影響力を競い合う典型的な局面でした。米国は同盟国の英国・フランスよりも、ソ連との対立激化を避けることを優先し、武力介入に批判的でした。こうした超大国の思惑がからむ中、小・中規模国が国連を舞台に調停役を担ったことは冷戦構造の隙間を突いた行動と評価されています。冷戦の文脈を理解することで、UNEF創設の政治的難易度と外交的巧妙さがより鮮明になります。