第二次世界大戦後、世界は資本主義陣営と社会主義陣営に分かれ、核兵器を背景にした冷戦が続いていました。ゴルバチョフ書記長は1985年に登場し、経済停滞と国際的孤立を打開するためにペレストロイカ（再構築）とグラスノスチ（情報公開）を推進しました。1987年にはレーガン米大統領とINF条約に調印し、史上初めて一つのカテゴリーの核兵器を全廃しました。国内外の自由化は東欧諸国の民主化に連鎖し、1989年のベルリンの壁崩壊へとつながりました。こうした一連の政策は軍拡競争を終わらせ、国際社会が協力する新しい枠組みを生み出しました。

ゴルバチョフのペレストロイカは計画経済の硬直性を是正する市場メカニズム導入、企業の自己管理拡大、そして農業・工業両面での効率化を狙った包括的改革であった。グラスノスチは検閲の緩和と市民社会の活性化を通じてエリート間の情報非対称性を低減し、政策フィードバックを可能にした。外交面では「新思考外交」を掲げ、主権平等と相互依存を強調し、アフガニスタン撤兵や第三世界への軍事支援縮小を実行した。INF条約は検証可能な廃棄プロトコルを導入し、相互査察の先例を作った点で核軍縮プロセスのマイルストーンとなった。これらの変革はソ連体制の内部矛盾を露呈させ崩壊を早めたものの、国際安全保障においては相互不信を大幅に緩和し、欧州安全保障協力機構（OSCE）や戦略兵器削減条約（START）へと連なる制度的基盤を整備した。

ペレストロイカ期の政策パッケージは、ノーメンクラトゥーラ体系の解体と国家計画委員会（ゴスプラン）の権限縮小を通じてセクトラル・レントの再分配構造を攪乱した。財政面では双子の赤字（貿易・財政）を拡大させたが、IMEMOを中心とするシンクタンク群は相互依存理論とリンクさせて安全保障の相互脅威削減を主張した。新思考外交は共同安全保障（common security）の概念を採用し、武力均衡よりも政治的信頼醸成措置（CBM）を重視した点が特徴である。INF条約交渉では、SS-20撤去に対する検証手段として短距離熱線撮像装置と常駐監視を組み合わせ、信頼醸成を定量化する試みが行われた。東欧衛星国のワルシャワ条約機構からの離脱を不干渉で容認した決定は、ブレジネフ・ドクトリンの実質的放棄を意味し、国際秩序の規範変化（normative shift）を加速させた。これら一連の選択はレジーム理論の視点からは制度変容のエンディジョーゲナス性を示す好例といえる。