北アイルランド紛争（トラブルズ）は1960年代末から続いた民族・宗教・政治の衝突で、3,500人以上が命を落としました。ヒュームはカトリック系政党SDLPの指導者として、社会的少数派の権利拡大と非暴力を一貫して訴えました。一方、トリンブルはプロテスタント系最大政党UUPを率い、強硬派からの圧力を受けながらも交渉のテーブルに着きました。1998年4月のグッドフライデー協定は、権力分担制議会の設置、武装解除、そしてアイルランドとイギリスの共同関与を柱とし、住民投票で広く承認されました。両氏は相互尊重の姿勢を示し、暴力より対話を選ぶという社会的モデルを提示しました。彼らの功績は、宗教対立の克服が可能であることを世界に示し、他の紛争地域の和平交渉にも影響を与えています。

北アイルランドは1921年の分割以降、イギリス残留を望むユニオニスト／ロイヤリスト（主にプロテスタント）と、アイルランド統一を求めるナショナリスト／リパブリカン（主にカトリック）の対立が続いてきた。1960年代の公民権運動は差別撤廃を掲げたが暴力の連鎖を招き、IRAやUVFなどの武装組織が暗躍した。ジョン・ヒュームはEU構想に触発され「欧州的枠組み」の下で国境を越えた協力を提唱し、ヒューム＝アダムズ・イニシアチブを通じてIRAを政治プロセスへ導く素地を作った。デヴィッド・トリンブルは従来の強硬一枚岩イメージを覆し、暫定議会や北南閣僚会議の創設を受け入れることでユニオニスト側に変革を促した。両者が合意したグッドフライデー協定は、コンソシエーショナル（合意制）民主主義モデルを採用し、比例代表・共同首相制・相互拒否権を組み合わせて少数派の安全を担保した。協定後の課題として、警察改革、武装解除の監視、象徴・記憶の対立などがあり、完全な和解には長期的な信頼醸成が不可欠である。それでも暴力発生件数は劇的に減少し、EU構造基金や観光業の拡大が地域経済を後押しした点でも、和平は計量的に成果を示している。

ヒュームはリベラル‐コーポラティスト的分析枠組みを援用し、サブナショナル・アイデンティティと超国家的統合を両立させる多階層ガバナンス論を提示した。一方トリンブルはローレンスらの『シビル・セントリスマ』を下敷きに、修辞的にユニオニストのコア利益を保持しつつ、実質的権限移譲を容認するストラテジック・エッセンシャリズムを展開した。1996-98多党交渉では国連ではなく米国上院外交委員会およびEU委員会が仲介役を担い、ミッチェル原則（民主的・非暴力的手段の遵守）が参加条件として機能。協定草案はSunningdaleおよびAnglo-Irish Agreementの失敗要因（コンセンサス不足・実装監視欠如）を回避するため、独立した監視機関IMCと対等性を担保する条項を実装した。コンソシエーション理論（Lijphart）に基づくセクター横断的エリート合意の構築は、パワーシェアリング研究における経験的裏付けとなり、ボスニア・ヘルツェゴビナやイラク連邦制議論にも援用されている。現在も立法的擱座（ストームントの停止再開）が周期的に発生するが、暴力再燃を抑止し得ている点で協定の耐久性が示唆される。ブレグジットを契機とした北アイルランド議定書問題は、新たな境界管理の課題を突き付けており、域際統治研究の成否を占うリトマス試験紙となっている。