バラク・オバマ第44代米国大統領は、就任早々から対話重視の外交方針を掲げました。プラハ演説では“核兵器のない世界”を目標に据え、新戦略兵器削減条約（新START）へと道を開きました。またイスラム諸国との関係改善や、国連安保理における核軍縮決議の推進など多国間協調を優先しました。こうした姿勢は、冷戦後に停滞していた軍縮・平和協議を再活性化させました。ノーベル委員会は、具体的成果の途中段階でも、国際社会に前向きな空気を生み出したリーダーシップを評価しました。授賞は期待と責任を同時に示すもので、若い世代へ“変化は可能”というメッセージを投げかけています。

オバマ政権の初年度は、ソフトパワーを強調し“リセット外交”を掲げることで、単独行動主義のイメージを和らげました。プラハ演説（2009年4月）は核不拡散条約（NPT）の第6条履行を再確認し、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准促進を世界に訴えました。同年9月には、米国大統領として初めて国連安保理の議長を務め、核軍縮・不拡散に関する決議1887を全会一致で採択させました。さらに、カイロ演説で“新たな関係”を提唱し、中東和平の二国家解決を支持するなど、価値観外交から協調外交への転換を試みました。これらは従来のハードパワー依存型安全保障観を修正し、国際制度を通じた信頼構築を志向しています。ノーベル賞授与は、成果よりもプロセスと象徴性に重きを置いた点で議論を呼びましたが、国際政治学における構築主義的アプローチの実証例とも評されます。

2009年のノーベル平和賞は、成果主義からプロセス評価へのパラダイム転換を示す事例として国際政治学・平和研究で注目された。オバマはプラハ演説で“Global Zero”を提唱し、戦略環境理論における信頼醸成メカニズムを制度的に補完した。新START交渉では上限1550発・700基という弾頭・運搬手段のキャップを設定し、検証措置として再訪問型データ交換を採用。カイロ演説に見られる相互承認的レトリックは、ワセダ・ミラノ学派が論じる“対話的安全保障モデル”に符合する。国連安保理決議1887の全会一致採択はP5間の最小合意を可視化し、Regime Complex論におけるノード結節点として機能した。これらの動きは、政策過程論的にみれば大統領権限の執行命令ではなく象徴的コミットメントの連鎖によって国際規範を強化した点が特徴的である。