19世紀末のヨーロッパでは国際紛争が頻発し、列強の軍拡競争が激化していました。スウェーデンの元鉄道員で議員となったクラース・ポントゥス・アルノルドソンは、軍備拡張が国家財政を圧迫し市民生活を脅かすと警鐘を鳴らしました。彼は1883年にスウェーデン平和と仲裁協会を設立し、仲裁条約の締結と北欧諸国の恒久的中立化を提唱しました。定期的に講演会や出版物を通じて市民を啓発し、議会でも軍縮決議を推進しました。スウェーデンは列強の狭間にありながら平和外交を志向し、協会は市民社会による軍縮運動の先駆けとなりました。1908年、こうした長年の尽力が国際的に評価され、ノーベル平和賞の半分を受賞しました。

アルノルドソンはスカンディナヴィアの地政学的脆弱性を背景に、常備軍削減と国際仲裁制度の整備を同時に進める必要性を主張した。彼の著書『戦争と平和』では、カントの永遠平和論とコブデン主義的自由貿易思想を組み合わせ、人的・財政的資源を福祉に再配分することで安全保障のパラドクスを緩和できると論じた。また、ハーグ平和会議（1899,1907）の議題形成にスウェーデン代表を通じて影響を与え、国際仲裁裁判所設立を後押しした。国内では議院内閣制の枠内で超党派の軍縮委員会を組織し、予算案修正や新聞論説を通じて世論を喚起した。協会は会員制で、地方支部ネットワークを構築し女性や労働者層の参加も促進した点が、市民社会研究のケーススタディとして注目される。これらの活動は20世紀初頭の国際平和運動の制度化過程に大きな示唆を与えた。

アルノルドソンの平和思想は、自由主義的国際主義と福祉国家の萌芽を接合し、北欧モデルの原型を提示した点で特筆される。彼は1870年代の普仏戦争後に高まった大陸リアリズムに対抗し、費用便益分析を用いて常備軍維持の非効率性を定量的に示した。さらに、功利主義倫理を援用しつつ、仲裁条項付き二国間条約網をハブ・アンド・スポークで構築する外交戦略を提案し、Systemic Peace Theoryの先駆的応用と評価される。協会が発行した年次報告には兵器輸入額や国民一人当たり軍事負担の統計が掲載され、政策根拠型アドボカシーのプロトタイプとなった。1905年のスウェーデン‐ノルウェー平和的分離に際しては、バックチャネル外交に関与し、Neutrality Act草案の文言にも影響を及ぼしたと外交史料は示唆する。こうした実務と理論の融合が、彼を1908年ノーベル平和賞受賞へと導いた。